世界の物価高が本格的になってきた。

先進国30か国の2022年4月の生活費は、１年前と比べて9.5%上がっている。ただ、世界のニュースを見ていると、アメリカではガソリン代が１年前と比較して2倍近く上昇した、ヨーロッパでもガス代が2倍近く上昇したなどと聞くので、実際にはもっと生活費が上がっているような感覚だと思う。
一方、日本は2022年4月の消費者物価指数が2.1%と世界の中でもかなり低いようであるが、多くのエネルギーや食料を輸入に依存している日本が今のような低物価高を維持することはありえないことで、日本にもこれから大きな物価高がやってくるだろう。

インフレ社会への転換

世界の先進国と日本を比較した時の大きな違いは、アメリカやヨーロッパは大きく物価が上がっている中で所得も同様に伸びている半面、日本は物価がこれからますます上がっていくものの給与は上がっていく要素がないことだ。そこを踏まえると、日本国民は本当に困窮化していく流れになると思う。
日本は過去30年間のゼロ成長経済で、30年間給与が上がってこなかった。しかしながら、デフレ経済のおかげで実は給与は同じでも物価が下がったので、生活レベルが落ちることはなく、むしろ豊さを感じることもあったと思う。

この要因は、中国が世界の工場となり、安価で良質なものを大量に世界中に供給してくれたおかげであり、日本のユニクロもダイソーもその恩恵にあずかり、日本経済のデフレ化を牽引してきたという側面もある。

しかしながら、日本経済も過去30年間のデフレ社会からインフレ社会へとついに転換されていくことになる。

大転換期を迎え、思うこと

経済にとって一番恐ろしいことは「不景気下でのインフレ」である。不景気下でのインフレは消費者の生活を崩壊させることになるが、日本社会は「不景気下でのインフレ」にまっしぐらであり、避けることはできないだろう。

このような大転換期を迎えるタイミングでの経営者の判断は難しいと思う。
ただ一つ思うことは、インフレが加速して多くの国民が困窮し、社会的大混乱が起きたとしても我々のマーケットは存在し続ける。

その混乱した社会の中でも、競合他社に勝ち続ければ、企業として生き残ることはできるはずである。なぜなら、我々のマーケットは存在し続けるから、と不安になっている自分自身に言い聞かせている。