創業25年とGoing Concernについて考える



2025年で、アステックペイントは創業25年となる。私が30歳の時に創業したので、今年で55歳の年となる。55歳ともなると、誰もが人生の終活を既に意識し始めていると思うし、それは行きあたりばったりの人生の歩みから、明確な人生設計を既に持っている状態でもあろうと思う。
給与を稼げる期間を、65歳までの残りの10年とすると、それまでの住宅ローンや教育費、そして65歳からの年金と貯蓄額で、平均寿命約85歳までの生活レベルはある程度計算できてしまう。
そのように考えると、子供への教育費が多少減ったからといって、贅沢な生活が送れる訳でもない、という年頃でもあろう。
幸いにして、私は経営者として、65歳以降も働くことができる立場でもある。会社の業績さえ良ければ、給与を65歳以降でも増やすことができるという意味においては、私のプライベートの余生の人生設計を綿密に考えている必要もないと思っている。非難されることを承知で言うと、お金に多少余裕があると、「時間をお金で買うことができる」という凄技を使うことができるため、そんなに計画的でなくても、やりたいことのほとんどのことはできてしまうという大きなメリットがある。詳しいことは、お酒の席でゆっくり説明したいと思う。

しかしながら、私が計画的に、綿密に行っていることがアステックペイントという会社の「事業継承」である。これは経営者にとって、最も難しいテーマであり、そして上手に事業継承が出来ている経営者は極少ないと感じている。
企業には、「Going Concern(ゴーイングコンサーン)」という、将来にわたり存続し、事業を継続していくことを前提としているという考えがある。
私はこの考えをとても重要視しており、企業が事業を継続させていくことが社会的使命であり、経営者の義務だとも思っている。企業には必要として貰っている顧客が必ずいる。
さらに社員もいて、その家族もいる。そして取引業者も必ず存在し、その社員もいる。国に税金を払うことで、国の運営の一部の役割も担っている。
これらのことが途切れることなく、継続させていく使命を経営者は背負わないといけないと思っている。
中小企業として、事業を継続させていくためには、主に、経営者の親族に世襲させていく「親族内継承」があり、その他に、自社役員や社員に継承する「親族外継承」もある。もしくは「M&A」という第三企業への譲渡という選択肢もあるかもしれない。

親族内継承が最も成功確率は高いようだが、実際には経営者に子供がいない場合もある。親族外継承は、会社が抱える負債をある程度無くさないと誰も継承したがらないという問題もある。そして、M&Aに関しては中小企業のM&Aの90%は失敗していると言われる程の難しさもあり、第三者企業との会社文化の擦り合わせの難しさ、経営者がいなくなったら全く違う組織になってしまうなど、様々なことを解消した上で譲渡をしないと、結局買い手、顧客、社員、みんな不幸になってしまう。
やはり、Going Concernを行っていくことの難しさを実感する。 私個人としては、70歳以上の経営者で元気で最前線で活躍している方々を多く見てきているが、60歳を一つの区切りとして代表取締役社長としての役目を終わらせたいと思っている。となると、今から5年間という期間で、次の経営者および幹部を今から育成をしていかないといけない。

ただし、新しい経営者と幹部にバトンタッチして完全に終わりではなくて、新しい経営者と幹部が何度も失敗を経験し、そこから立ち直って、一人前の経営者になることを見届けてから私の役割を終えると考えると、65歳ぐらいまでは会長として残る必要があるとも思っている。
このような考えは、全てGoing Concernからきている。経営者として今まで社会の中で成長させてもらってきた。だから、最後は経営者としての義務をしっかり果たしてから、私のプライベートの余生をゆっくり歩もうと思っている。
<2025年1月号アステックペイント定期発行物ホットラインより>
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このコラムの寄稿者と運営者

【コラム寄稿者】
株式会社アステックペイント
菅原 徹
【コラム寄稿者】
株式会社アステックペイント
菅原 徹
株式会社アステックペイント 代表取締役
2000年10月に株式会社アステックペイントを創業して以来、高付加価値な住宅用塗料の研究開発・製造・システムやアプリ開発・販促支援など、あらゆる角度から塗装業界の発展を目指し、事業展開している。

【運営会社】
株式会社アステックペイント
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株式会社アステックペイント
AP ONLINEを運営する株式会社アステックペイントは、建築用塗料を製造・販売する塗料メーカー。遮熱性、低汚染性に優れた高付加価値塗料の研究・開発の他、システム・販促支援など、塗装業界の課題解決につながる事業を展開。2020年以降、遮熱塗料国内メーカーシェアNo.1を連続獲得中。