2023年11月号に続き、人口ピラミッドの変化についてさらに考えてみた。
15歳以上65歳未満で生産活動の中心にいる人口のことを生産年齢人口と呼ぶが、日本の生産年齢人口のピークは、1995年の8,700万人だった。そして2050年には5,000万人ほどとなり、ピーク時の約45%減となる。2023年現在は、もの凄い人口減少の真っ只中にいることになる。

団塊ジュニア世代のインパクト

この人口減に関して、近未来で必ず起こる最もインパクトがある出来事は、「団塊ジュニア世代が生産年齢人口から卒業した時」のことだろう。現在、49歳から52歳の方の約800万人の人口がいる団塊ジュニアの世代は、これから13年〜16年後には定年退職を迎え、生産年齢人口から外れることになっていく。直近3年間の新生児の人口は200万人ほどであり、800万人の労働人口が消えることのインパクトは半端でないだろう。
一言でいうと、このタイミングをもって、日本という国は世界の経済大国から経済小国に超スケールダウンをするということだ。

13～16年後の未来

13年〜16年後とは、あっという間にやってくる近未来のことである。企業経営をしているのであれば、今からその準備に入る必要があると思うほど、危機感を感じるのではないであろうか。そうは言っても、何を準備していいのか分からない、というのも正直なところであろう。

ある経済学者によると、生成AIの進化は目覚ましく、今後は人口が多いことが国の力になるとは限らないと言う。多くの仕事は生成AIに置き換わり、そして生成AIが経済活動をしてくれるため、生活に困ることもない未来が待っているとのこと。むしろ、人口の多い国では生成AIに仕事が奪われ、多くの失業者が出るため、ベーシックインカム（もしくは生活保護）の費用がかさみ不利になるという話もある。

未来に向けて取り組みべきこととは

このように考えると、企業ベースで今から生成AIの活用を真剣に考え、取り組むということは理に適った考えだ。しかしながら、塗装業務で生成AIに置き換えられるものは現時点では少なく、また未来においてもどの程度移行できるか全く見えてこない。

経済小国となる日本でどのように稼げるのか、生成AI以外の手段を考えていくと
１）これからも経済成長が見込まれている東南アジアかインドに出向き、ビジネスを現地で展開する
２）日本国内をベースにしながら、オンラインで世界に向けてビジネスを行っていく
３）日本は世界最大の観光立国に成り得る。であるならば、インバウンドの外国人に向けたビジネスは大きなチャンス

このように少しずつアイデアは出てくる。13年〜16年後に必ずやってくる日本の経済小国化に向けて、今からでも準備していく必要はあるだろう。そのための絶対的な必要条件は、まずは既存事業を強固にしておくことである。確実に利益体質の会社に変革させ、社員の待遇を上げ、良い人材を入れながら、地元では地域圧倒的NO.1になっていることが求められる。その上で、近未来の準備も今から並行して取り組んでいくことが大切になってくるだろう。