大量の企業淘汰の波を見据え考える未来
新型コロナウイルスによる未曾有の危機にもかかわらず、2021年7月度の全国企業倒産件数は半世紀(50年)ぶりの低水準でした。これは7月だけに限らず、新型コロナウイルス流行後の2020年4月から2021年3月までの期間でも30年ぶりの低水準となっています。
国の無尽蔵な財政政策によるゾンビ企業の誕生
緊急事態宣言を繰り返され、飲食店を始めとする多くの経営者の悲惨な姿を毎日のようにテレビで見ていますが、実際には過去30年間の中で日本経済の資金繰りは最も良い状態となっているようです。
2008年のリーマン・ショックの時は、多くの大企業の倒産のニュースが飛び交い、リストラや失業者が溢れていました。しかし、新型コロナウイルスの流行はリーマン・ショックを遥かに上回る世界的な危機であるはずなのに、近年で最も低い倒産率、そして失業率となっています。
どんなに景気が良い時でも、ある一定の企業淘汰があることが健全な姿だと考えていますが、国の財政政策が無尽蔵にゾンビ企業(経営が破綻状態であるのに銀行や政府などの支援によって存続し続けているような企業)を生み出しており、この影響は近い未来に大きなツケとなって降りかかってくると容易に想像できます。
大量の企業淘汰による影響が想像される未来
コロナ禍により、多くの業界は構造変革を強いられてきましたが、結果として、Withコロナでも市場が成長していく業界と縮小していく業界が明らかに分かれてきました。その中で、我々が関わる建設業・住宅リフォーム業界は、幸いにしてWithコロナで生き残っていける業界であることも判明しました。
しかし問題なのは、世の中には多くのゾンビ企業が存続しており、間違いなくどこかのタイミングで大量の企業淘汰の波がやってくることです。この波に巻き込まれた消費者の収入は激減し、結果として全ての業界が影響受けることになるでしょう。
企業と同じように、消費者もコロナ禍によって大きく二分化し、家庭内でお金が余り始めている比較的富裕な層とますます節約しないと食べていけない消費者層と明確に分かれてきています。これから、大量の企業淘汰の波に巻き込まれるのは、後者のますます節約をしなければならない状況の消費者層だと考えられます。
会社の存続のための覚悟と努力
住宅塗装サービスを提供する塗装会社として比較的富裕な層から選ばれる立場になるためには、安売りではなく、単価が高くても納得できる塗装サービスを提供できる会社になる必要があります。
そのためには、会社の信用、商品力、工事力、社員の教育など全てを底上げしてレベルを上げていくことが必須であり、結果としてWithコロナの時代に生き残っていける会社になっていくと思われます。
それらは決して簡単なことではなく、経営者の覚悟と、全社員の努力、そして継続し続ける力が必要になることでしょう。
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