代表コラム 2021.11.29

新型コロナの出口で考えさせられたこと

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新型コロナの出口が見え始めてきた。
日本国内においても、1つの目標とされるワクチン接種率7割をほぼ到達してきている。ただ、接種率の高いヨーロッパで再び感染者が広がっていることで、ワクチンによりコロナが終息することはないこともわかってきた。
よって、コロナの出口の先には、Withコロナの世界が待っているという結論になると思う。

そんな中、承認される予定のコロナ向けの飲み薬が、感染者の重症化をかなり抑えられると言われている。本当に効果のある飲み薬であれば、コロナ禍のゲームチェンジャーになるとも言われており、近い未来ではコロナがインフルエンザ並の風邪になるかもしれないのは嬉しいニュースだ。

このようにコロナの出口を見据えた議論が様々出ているが、その中で私が非常に気になるニュースがあった。

リモートワークの生産性

アメリカのIT大手であるGoogleが、リモートワークで働く社員の給与を住む場所に応じて最大25%カットする方針であると報じられたのだ。さらにFacebookなどの他のIT大手でも同じような動きがあるとのこと。

これは「リモートワークでは生産性が確実に落ちる」ので、会社としてはコロナの出口が見え始めたこのタイミングで、社員をオフィスに戻す取り組みを始めたということであろう。

リモートワークに慣れて、家の中で快適に過ごせる環境を整え、上はワイシャツで下は短パン、ランチ休憩時間を無視してゆっくり家でご飯を作り、仕事中に子供の面倒や趣味をやっている方々も普通にいるかもしれない。

誰がどう考えても生産性は落ちているが、一度リモートワークによる楽なビジネススタイルに慣れてしまったら、誰もオフィスに戻りたくはない。

国内でも、多くの企業がこの問題に直面している。コスト削減のためにオフィス面積を減らし、今となっては社員が戻ってくるスペースもないという致命的な経営判断をしてしまった会社も多いはずだ。

生産性の向上は企業成長

また、Amazonが出社を前提としたオフィス拡張をアメリカの6都市にて実施するというニュースも出ていた。大手IT企業というリモートワークが一番得意そうな企業が、こぞってオフィスに社員を戻し、生産性を戻すための取り組みをしているのだろう。

日本はこの動きにかなり遅れ、結果として世界競争力をさらに落としていくと思っている。

ちなみに、当社はAmazonの取り組みを真似て、一人あたりの床面積を増やしながら安全性を確保し、原則全員オフィスワークにしている。

生産性の向上は企業成長の最も重要な要素であり、安全性を確保できるならば、生産性を高めるためのあらゆる努力をしていかなければならないと思っている。

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