【2022年版】インフレ対策・未来の塗装業界とは？【リフォーム産業新聞社・福田善紀様】

対談動画記事メーカー団体名塗装 2022.11.07

※本記事は上記動画の内容を一部編集しています。

・トークゲスト：福田善紀様 (株式会社リフォーム産業新聞社取締役報道部長・企画部長）
・MC：菅原徹（株式会社アステックペイント代表取締役）
・MC：関勇輝（株式会社アステックペイント大阪営業所所属）
・MC：秀島舞（株式会社アステックペイント大阪営業所所属）

リフォーム産業新聞社について
テーマ③インフレ対策
テーマ④今後のリフォーム業界の動向
エンディング

リフォーム産業新聞社について

「リフォーム産業新聞」は1987年の創刊から30年以上続く業界唯一のリフォーム専門紙です。

リフォーム成功企業への取材を年間数百件規模で行い最新トレンド成功ノウハウを豊富に掲載。多くのリフォーム業界関係者に愛読されています。

今回はそんなリフォーム産業新聞の企画や報道を担当されている福田善紀様にご登壇いただきます。福田様は2006年にリフォーム産業新聞社に入社後、編集部デスク・編集長を歴任。
現在は取締役報道部長、企画開発部部長を務められ、数多くのセミナー・講演にもご登壇されるなど業界の様々な情報に精通されていらっしゃいます。

テーマ③インフレ対策

福田：

あの当然物の仕入れ高くなってますよね。皆さんも影響受けてると思います。

建築資材とか設備の高騰によって工事の原価自体はどうなってますかっていうふうなまずはこれアンケートデータなんですけども。原価がかなり上がったと。もう1つは原価でほぼほぼ9割9分みたいな感じですね。

という意味で言うと皆さん、感じられた通り原価が当然上がっております。

もう1つ仕入れ値の上昇率、結構上がってる会社もありますよね。

20％以上がった26％あがってますね。これ幅があるんですけどね。10～20が49％

5～10が20％ということで、結構上がってるなっていうのもこれも皆さん実感できるかなっていうふうには思います。

実際にですね原価上がったのはどうしてるのという実はアンケートと取りまして。

「値上がり分を転嫁できている」これが45％「値上がりの一部を自社で負担してる」のが49％

どちらにしろ上げてるっていうことですね。リフォームについては全体の影響に関して言えばですね。やっぱり新築よりはかなり少なかったな、というふうには思っています。

当然売価自体は当然上がってしまっていて、消費者が負担することになってるんですけど新築市場自体はですね。
結局前に結構前にもうあの注文受けちゃっていてじゃあその金額で売らなきゃいけなくなるじゃないですか。注文受けてその後価格変えたっていう会社さんあるんですけど、そしたら大変ですよ新築の方は。

その後だって実は意外と仕入れ値高くなって、全然利益取れないみたいような影響なんか相当出てたりとかすることと比較すれば（リフォーム業界は）ある程度限定的だったのかなと。

この10月にまた上がるのは確定してるので、あのやっぱりちょっと心配なのはですね、それでリフォームの需要自体がその価格が上がりすぎて下がらないかなっていうところが、ちょっと心配なとこでもあるかなというふうには思っております。

円安の影響もあるんですが、どこかで落ち着くんじゃないかなと私なんかは思っております。

もう1つやっぱりその問題としてはですね。そもそもモノがない問題ですね、トイレとかがまさしくあったりとかあと給湯器が全然入らない問題とかあったんですけど、トイレは大分落ち着いてきたと。もう一方でですね、給湯器もそろそろメーカーさんとかに聞いたら落ち着きそうだなっていう。実はことがあってまだですね。

あの結構注文出してた部分、あの前から注文出してた部分のちょっと影響で混乱はしてるものの年内ぐらいである程度落ち着くんじゃないかなとは見ています。

モノの仕入れがないみたいなところがある程度限定的なのかと物価のその原価が上がるってのは、まだ今年に関してはずっと上がってはしまうものの、来年度に関してちょっと落ち着いてくるかなというところが私の見立てではありますね。

石橋：塗装業に関してもやはりその職人不足で人工代を上げたりとかですね。当然塗料メーカーも原材料が上がってるという中で原価がこれからもう既に上がっている会社も多いと思うんですけど。やはりその私個人的にはその分はしっかりやっぱり価格に転嫁して、提供しなきゃいけないなと思ってるんですね。
その方向性があの間違っていないかということと、あとはやっぱり価格が上がっていくのでその時にその提案をお客さんに提案する時にやっぱりお客さんとしてはちょっと高いなっていう感覚があるとは思うんですけど。そこで必要なその提案のポイントなんかがあれば教えていただきたいなと思います。

福田：私はあの絶対に低価格勝負はやめた方がいいとは思っております。

大変な目に将来的に合うんじゃないかなっていうふうに思っていて。実はあの何でも透明性が上がってる世の中じゃないですか。あの全てが分かっちゃうと思うんですよ。そのモノの価格だったりとかっていうのは分かった中でやっぱりですね大量に仕入れてる大手さんとかにその辺りの多分、塗装の場合は自社職人で工事してると

大手さんとの方がより皆さんの方が安いかもしれないですがただですね。

あの価格勝負をしてしまうとそういった形の利益も減りますし、あの皆さんのジリ貧になるっていうところになってくるのかなというふうには思っております。なので絶対にですね、ちゃんと利益が取れる商売していくことが重要になってくるかな。

A社とかB社とか周りの企業すごい安く出してんだけど、どうやって戦えばいいのかなって話になるわけじゃないですか。じゃあその時に絶対必要なのはあのサービスをどこまで高めるかだというふうに私は思っていて。このリフォーム業の実はそもそも性質ってですね。

その「工事業」としての役割と「サービス業」としての役割があると思っていて、意外と皆さん工事の方に偏ってんだっていうふうに思っていて。

じゃあサービス業の方が重要かっていうふうに思うとこれもう明らかで。例えば特に大型リフォームなんかそうなんですけど、何でじゃあ選びましたか価格で選んだかって言うとですね、全然そうじゃないです。

最終的に何で選んで何をおっしゃるかって言うとですね、あの1番重要なのは連絡と対応なんですよ。圧倒的にここなんですよね。

つまり、その人が信頼できるからちゃんと連絡してくれるかっていうとこで皆さん選んでるんです。

価格が高額なもの頼む時にこの人信頼できるかどうかっていうものってやっぱり重要視しますよね。

皆さん、今YouTubeとか様々な情報が得るのでですね。ユーザーの方がプロ化してきていて。塗装に対しての知識がどんどんどんどん上がってくると思います。そうした中でやっぱりですね。この信頼できてですねちゃんと、塗膜厚み出すようにしっかり塗ってくれるかと。それ自分で測ることはできないけれどもやっぱ信頼できる人は間違いなくやってくれるよね。

例えばそういうふうなことを、考える方とかもいや正直にいると思うんです。塗膜の厚みなんて今まで考える人多分今いなかったです。

でもあの絶対にそういう情報が、世の中のYouTube見ればわかるんであのそんなこと気づく人出てきてますよね。情報を消費者が知れば知るほど、そこに対してのあの工事の信頼度とかしっかりやるみたいのが重要になってくるので。

それをしっかりやりつつどれだけ消費者にPRできるか自社工事でこういうところまで気をつけてますですね。例えば1つの言葉遣い1つとってもそうですよね。というようなものとかがかなり差別化になるんじゃないかないと思います。

もう1つ言うと、クレームにならないクレームって話をするんですけど。あの自分の家を塗装したからちょっと気づいたんですけど、クレームにならないけどなんか気になるところってあるじゃないですか。

例えばですよ、あの私やっぱり忙しいんで電話そんなに出れないので向こう気遣って電話してくれるんですよ。
工事の進捗とかでも5回6回折り返しとかやってるとイライラしてくるんじゃないですか。だから最初に連絡方法LINEがいいですか？電話がいいですかって聞いてほしかった。私も一瞬でLINEって言いました。

そういうふうに消費者がちょっと気になって口に出してないって実はたくさんあると思っていてこれを全部対応できたら最強の塗装会社なる。

そういうなんか気づかないこのクレームになったやつは皆さんわかるんですよ。でもならないやつ多分潜在的に死ぬほどあると思います。

菅原：総合リフォーム業界でもあの住設のあの価格が相当上がってきたと思いますしあと塗装業界によっても各社とメーカーの電話それに上げてる人はいるんですけど、あの人件費に関して言うと塗装業界の人件費は一部上がったんですがまだ据え置きみたいなところあるんですよね。
総合リフォーム業界は私わからないんですが今後人件費は上がっていくのかの方向はどのように考えられていますか？

福田：上がると思いますね。
市場の原理はこの塗装業界とかの職人業界で働いてないですよね。上げざるを得ない状況っていうのは職人不足などからですね。どっかで今爆発すると思います。

あの新築の職人とかも上がったりしてて、大手とか人工代結構上げたりとかしてますからその余波が波及してくるのは間違いないなというふうには考えてはおります。

テーマ④今後のリフォーム業界の動向

福田：もう少し長期的な目線での話を今できればというふうに思うんですけれども。

まず、あのマーケット分析として数字から読み解くとリフォームマーケット全体としては2030年までは減らないんです。これがなぜそう言えるかって言うとですね、リフォーム適齢の住宅が増えるんですよ単純に。もう絶対数の減少自体は始まってしまうんですけれども。とはいえそれはリフォーム適齢期の住宅が増えればその年はしなきゃいけないでしょう。

というようなことが起きるのでマーケット自体はあとは8年ぐらいは安泰だと思っています。ただ、このマーケット自体、少し調れる上ぶれるみたいな要素っていうのは結構あるというふうに思っていて。

あの上ぶれる要因としては海外との話を私よくするんですけども、1世帯1日住宅にかけるリフォームの費用っていうのはですね。他の先進国とかと比べて低いんですよ。

なぜ低いんだ、あの住宅の対応年数が日本って30年っていうふうに短いっていうのもあるんですけれども、あの家にある程度お金をかけるメンテナンスをするっていう文化が形成されてないですよね。

昔はですねやっぱり、江戸時代とかもう大工が専属でいて家メンテナンスをしてこうなんか手をかけるみたいな。

ただそれをですねしっかり伝えれば実は結構マーケット伸びると思ってるんですよ。あの私自身リフォームマーケットで1番どういう動機で始めるかって言うとですね。あの住宅が痛んだり汚れたりしていたは、全体の40数パーセントなんです。

これがリフォームにある動機の1番ですが、ほんとは理想を言えばですよ。リフォームってもっとなんかですね。そのちょっと変えたいとか新しい部屋欲しいとか、そういうなんかワクワクすると増えればいいんですけどそれって文化って急激には増えないんです。

それよりもそもそもあるメンテナンス需要ここって塗装に関するじゃないですか。

絶対やんなきゃいけない部分やる部分のリフォームの分、この6.数兆円のうちに結構な部分占めるわけですよ。

これをもうちょっと伸ばすか。例えばあの塗装で言えばですよ。仮に塗装市場っていろんな見方があって、あのどのぐらい住宅塗装のどんぐらいあるか。

1兆円前後ぐらいじゃないかなって思ってるんですけど、あのそうした中で仮に1兆円としたらいいんですよ。これ1割伸びたら1000億円伸びるんですよ。