建設業許可は原則として、すべての建設業者に必要である。「建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければならない。」

ただし例外があり、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされている。「軽微な建設工事」とは以下の①、②を指す。
① 建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。