第4石油類とは、消防法で定められた危険物第4類（引火性液体）のうち、1気圧において引火点が200℃以上250℃未満の引火性液体のこと。 引火点が高いため常温では引火の危険性は低いが、法令上の危険物として適切な取り扱い・保管・管理が義務付けられている。

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第4石油類の主な性質

• 引火点：200℃以上250℃未満（1気圧条件下）
• 水溶性：非水溶性（水に溶けにくい）
• 常温での危険性：引火点が高く、加熱しない限り引火する危険性は低い
• 燃焼時の特性：一度燃え出すと消火が困難になる性質がある
• 可燃性蒸気のリスク：引火性液体が発生させた可燃性蒸気が空気と混合した状態で、火気・静電気・摩擦熱などの点火源があると引火・爆発を起こす危険性がある

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第4石油類の指定数量

消防法では、危険物の取り扱い・貯蔵ができる最大限界量として**「指定数量」**が定められている。

区分	指定数量
第4石油類（非水溶性）	6,000L
第4石油類（水溶性）	6,000L

指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う場合は、消防法に基づく危険物施設の設置許可・危険物取扱者の選任が必要となる。指定数量の1/5以上・指定数量未満の場合は、市町村条例による少量危険物として届出が必要なケースがある。

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第4石油類に該当する主な物質

第4石油類に該当する代表的な物質は以下のとおりだ。

• ギヤー油（歯車・変速機用潤滑油）
• シリンダー油（蒸気機関・圧縮機用潤滑油）
• タービン油（タービン用潤滑油）
• マシン油（各種機械用潤滑油）
• その他、引火点200℃以上250℃未満の潤滑油・重油類

これらは主に機械・設備の潤滑・冷却目的で使用される工業用油脂類であり、製造現場・工場・整備工場などで広く使用されている。

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第4石油類の取り扱いにおける注意点

• 加熱・高温環境下での取り扱いに注意：常温では引火リスクは低いが、加熱により引火点に達すると引火・火災のリスクが生じる
• 火気・点火源の排除：取り扱い場所では火気・静電気・摩擦熱などの点火源を排除することが基本だ
• 消火の困難性を考慮した備え：一度着火すると消火が困難なため、泡消火剤・粉末消火剤・二酸化炭素消火剤などの適切な消火設備の備えが重要だ（水による消火は油火災の拡散リスクがあるため原則不適）
• 保管・貯蔵の法令遵守：指定数量以上の貯蔵・取り扱いには危険物施設の基準適合・危険物取扱者の選任が法令上必要だ

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よくある質問（FAQ）

Q. 第4石油類と第3石油類の違いは何か？
消防法における第4類危険物（引火性液体）は、引火点の範囲によって区分が異なる。

区分	引火点の範囲	指定数量（非水溶性）	代表例
第1石油類	21℃未満	200L	ガソリン・トルエン
第2石油類	21℃以上70℃未満	1,000L	灯油・軽油
第3石油類	70℃以上200℃未満	2,000L	重油・クレオソート油
第4石油類	200℃以上250℃未満	6,000L	ギヤー油・シリンダー油

引火点が高くなるほど常温での危険性は低下するが、指定数量は増加する。なお、第4石油類は引火点が高いため第3石油類より日常的な引火リスクは低いが、消防法上の危険物であることに変わりはなく、法令に基づく適切な管理が必要だ。

Q. 第4石油類の保管に資格・届出は必要か？
第4石油類の保管・取り扱いには、保管量に応じて以下の対応が必要だ。

• 指定数量（6,000L）以上：消防法に基づく危険物貯蔵所・取扱所の設置許可および危険物取扱者（乙種第4類または甲種）の選任が必要だ
• 指定数量の1/5以上・指定数量未満：少量危険物として市町村条例に基づく届出が必要なケースがある
• 指定数量の1/5未満：消防法上の手続きは不要だが、火災予防条例に基づく適切な保管・管理は引き続き必要だ

Q. 第4石油類が火災になった場合の消火方法は？
第4石油類を含む油火災（B火災）への消火では、水による消火は原則禁止だ。水をかけると燃えている油が飛び散り、火災が拡大するリスクがある。適切な消火方法は以下のとおりだ。

• 泡消火剤：油面を泡で覆い、空気（酸素）を遮断して消火する。油火災に最も効果的な消火方法のひとつだ
• 粉末消火剤（ABC消火器）：燃焼の連鎖反応を抑制する。初期消火に有効だ
• 二酸化炭素消火剤：酸素濃度を低下させて消火する。密閉空間での使用に注意が必要だ
• ハロゲン化物消火剤：燃焼の連鎖反応を抑制する消火剤だ

油火災が発生した場合は、初期消火が困難と判断したら直ちに避難・消防署への通報を最優先にすることが重要だ。